全国展開している、コマーシャルでもおなじみのハウスメーカー。展示場・莫大な広告費・研究費を経費として計上するのには、メーカー側・施主側ともちょっと抵抗があるようで・・可能性としては薄いかな。
今後の動きに注目しましょう
昔は、この方法が一番多かったのでしょうけれど、現在は極めてまれです。
原価を公開すること、もちろん簡単にできます。ただ個人の資質によってそれはまちまち、探すのが一苦労でしょう。
オープンシステムという流れです。施主自身が専門業者と契約するため原価は明白。ひとつの解決方法といえるでしょう。可能性は大です。といいますか実行しています。ただ2つほど障壁があります。ひとつは工事金額が確定していない段階から契約をしなければならないこと。個人相手ですから設計者によって工事監理に精通しているかは初期の段階ではわからない。もうひとつは、個人事務所で行っているところが多く、施工棟数も年間数棟であるため、原価の設定が、高めに出てしまうこと。
それぞれの会社組織には、それぞれ得意・不得意とする分野があります。 大手メーカーは、大量に材料を確保することから、その原価を極限まで切り詰めることができる反面、年間施工棟数を確実に確保するため、宣伝費などが莫大にかかります。
設計事務所は設計・デザインは得意としていますが、施工の監理 材料の発注、職人の段取り、工事工程の監理、は不得意であり、棟数が少ないため原価を極限まで切り詰めることができません。
工務店はその中間に当たるでしょうか、ある程度の施工棟数を持つことから大手メーカーほどには行きませんが、原価を切り詰めることができ、工事の監理はもちろん専門分野。欠けているといわれているのが、設計・デザイン部門 ここさえしっかりした人がいれば鬼に金棒かもしれません。
では、われわれパートナー建築事務所は?パートナー建築事務所は設計・施工を手がける会社です。
前述の4に入るのですが、設計事務所が工務店の機能を持った会社と考えてください。
ハウスメーカーに比べその経費率は低く設定できるため。また会社の規模も大きくはないので、トップの判断しだいで可能。
年間の施工棟数も多く、専門業者さんの必要な本当の価格を知っている強みがある。さらには施工監理は得意中の得意。有能な設計部門を持っているところは、オープンシステムよりメリットを多く持つことが可能。設計部門が十分でないところは設計事務所とのコラボレーションで十分力を発揮することができます。
最適かもしれません。
□家造り4つの流れ
■問題解決への現在の流れ
この単純な解決策を実行している会社は、まだ残念ながら少ないのが現状です。一部、地域に密着した工務店がすすめている方法があります。原価公開などのキーワードでウェブ上で検索するといくつかの建設会社がヒットしてきます。また、この見積り、悪の根源を造って来た建設会社・工務店を排除したシステム・設計事務所がつくるオープンシステムという流れも出てきています。
■これからの可能性
これらの流れは、今後ますます取り入れられてくると思われますが、どのよう会社がどのような方法でそれぞれの強みを生かして、すすめていけるのでしょうか。家造りの方法から分類して考えてみます。 |